新宿区は、都市部において発生している民泊の課題を抽出し、
社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを
行うことを目的に、新宿区民泊問題対応検討会議を設置しました。
検討会議は、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、
不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成しています。
ルールの一つとして、区は民泊の適正な運営を確保するため、必要な情報について、
警察、消防、その他の関係機関と協議し、協力を要請すること、としていますが、
警察、消防等との具体的な連携方法については定まっていない状態です。
今後どのように消防との連携がとられていくのか注目したいと思います。
(参考：新宿区HP「新宿区民泊問題対応検討会議について」)
