カワゾエの民泊コラムをご覧いただきありがとうございます。当コンテンツですが、当社が消防設備点検のページで運営しているブログ内の民泊カテゴリーに移動しました。 今後は民泊関係の記事をこちらで更新してまいります。 今後ともよ・・・
民泊のための消防設備コラム
民泊新法と、京都府での無許可状態の民泊への営業停止命令について
今年6月に民泊新法が施行されて以来、 全国で初めての営業停止命令が 京都府で出されたとの報道がありました。 無許可状態での宿泊施設提供に対してのものだということです。 民泊新法では、住宅宿泊事・・・
住宅の一部を民泊と活用する場合
本日は七夕ですね。晴れのようで安心です。 今回は、住宅の一部を民泊として活用する場合の消防設備についてご説明します。 ①民泊部分が住宅の半分以下で50㎡以下 住宅は一般住宅として取り扱われますので、新たな消・・・
民泊の消防設備に関して【自動火災報知器】
民泊を始める際には消防設備を設置し、所轄の消防署へ手続きをしなければなりません。 設置する消防設備としては次のものがあります。 自動火災報知設備 誘導灯 消火器 防火物品 設備の取り扱いについては、民泊施設が戸建て住宅か・・・
「住宅宿泊事業(民泊サービス)法案」を閣議決定
ここ数年、訪日外国人旅行者が急増するにつれて、民泊サービスが急速に普及していますが、訪日外国人旅行者のニーズや大都市部での宿泊需要等への対応が遅れています。国は、これらのニーズに対応するために、民泊サービスの活用を図るこ・・・
大田区での旅館業法と民泊特区条例比較
民泊特区条例が定められている大田区で民泊を始める際は、旅館業法もしくは民泊特区条例どちらに従って営業をしても構いません。どういった営業スタイルをとりたいか、手続きのやり方、必要費用などが異なりますので、ご自身に合った方を・・・
大田区の民泊特区条例について
大田区は、訪日外国人客の増加を背景に、旅館等の稼働率が上昇しています。 大田区公表資料より、 区内宿泊外国人数：平成26年は13.3万人ですが、平成30年には15万人を目標としています。 区内客室稼働率：平成25年は86・・・
旅館業法の特例について
まず、国家戦略特別区域というものがあります。 国家戦略特別区域とは、地域を絞って、そのエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることで、国際競争力向上を目的に規定された経済特区のことです。 東京圏では、東京都、神奈川県、およ・・・
